プロ市民 - 変更履歴

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	== またも「反対」絶叫の“プロ市民”。オスプレイ配備候補地・佐賀。反原発と同じ顔ぶれ ==		== またも「反対」絶叫の“プロ市民”。オスプレイ配備候補地・佐賀。反原発と同じ顔ぶれ ==
		+	[[Image:警察を恫喝する沖縄のプロ市民.jpg\|300px\|thumb\|警察を恫喝する沖縄のプロ市民]]
	[[防衛省]]は、[[平成31年]]度から[[陸上自衛隊]]が導入する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ17機全機を、[[佐賀空港]]([[佐賀市]]川副町)に配備する計画を立て、2014年7月22日、佐賀県に要請した。		[[防衛省]]は、[[平成31年]]度から[[陸上自衛隊]]が導入する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ17機全機を、[[佐賀空港]]([[佐賀市]]川副町)に配備する計画を立て、2014年7月22日、佐賀県に要請した。

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	== 「『慰安所はどの国にもあった』発言、視聴者・国民の信頼損ねた」市民団体、NHK籾井会長の辞任を要求 ==		== 「『慰安所はどの国にもあった』発言、視聴者・国民の信頼損ねた」市民団体、NHK籾井会長の辞任を要求 ==
		+	[[Image:スイス政府の民間防衛.jpg\|600px\|thumb\|スイス政府「民間防衛」]]
	NHKの[[籾井勝人]](もみい・かつと)会長が[[従軍慰安婦問題]]について「戦争地域にはどこの国にもあった」などと就任会見で発言したことについて、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」(共同代表、[[醍醐聡]]・東大名誉教授)が2014年1月27日、籾井会長の辞任を求める申し入れ書を提出した。		NHKの[[籾井勝人]](もみい・かつと)会長が[[従軍慰安婦問題]]について「戦争地域にはどこの国にもあった」などと就任会見で発言したことについて、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」(共同代表、[[醍醐聡]]・東大名誉教授)が2014年1月27日、籾井会長の辞任を求める申し入れ書を提出した。

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 結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」([[安倍晋三]]首相)思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。現実感覚が希薄な点が、プロ市民による国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと同一である。
-=== 高校教職員組合の教員が生徒に安保法反対署名活動(2016年4月) ===
+== 高校教職員組合の教員が生徒に安保法反対署名活動(2016年4月) ==
 北海道[[苫小牧西高校]]の校門前で4月下旬、道高校教職員組合（高教組）の苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し[[安全保障法]]反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。学校側は「極めて政治色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の範囲」と反論している。

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	結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」([[安倍晋三]]首相)思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。現実感覚が希薄な点が、プロ市民による国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと同一である。		結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」([[安倍晋三]]首相)思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。現実感覚が希薄な点が、プロ市民による国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと同一である。
		+
		+	=== 高校教職員組合の教員が生徒に安保法反対署名活動(2016年4月) ===
		+	北海道[[苫小牧西高校]]の校門前で4月下旬、道高校教職員組合（高教組）の苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し[[安全保障法]]反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。学校側は「極めて政治色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の範囲」と反論している。
		+
		+	同分会が配布したビラは、『安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください！』と見出しを付け、『安保法は戦争に巻き込まれる恐れの強い法律。廃止するため、今日放課後に校門前で戦争法に反対する署名活動をしますので、ぜひ協力してください』などと記している。
		+
		+	同分会所属の複数の教員が4月26日午前8時ごろから校門前に立ち、登校の生徒にビラを配布。約30分間に約200人に手渡した。さらに同日午後3時15分ごろ、同じ校門前で、下校の生徒から署名を集める活動を始めた。
		+
		+	教員は休暇を取得してビラ配布や署名活動に当たっていたが、ビラの内容を知った丸山由之校長が「極めて政治色が強く、生徒や保護者、地域住民に誤解を与えかねない不適切な行為」と判断、各クラスの担任教員に生徒からビラを回収するよう指示。校門前で既に始まっていた署名活動の中止を求めたという。
		+
		+	学校側は27日朝にもビラを回収。28日朝には、丸山校長が生徒に対し、全校放送で署名活動の中止やビラ回収に関する経緯を説明。保護者に対しても同日、説明と謝罪の意を記した文書を出した。
		+
		+	丸山校長は教職員の組合活動に理解を示しながらも、「学校敷地外とはいえ、活動場所が校門のすぐ前であったことや、政治に関する一方からの見方だけを生徒に示したことから、学校の政治的中立性が保たれていないと生徒や地域住民から誤解を受ける恐れがあり、不適切な行為と判断した」と説明する。
		+
		+	道教委高校教育課も「生徒にとって自分の学校の教員が行うことは、敷地外、職務時間外だからといったことは関係ない。教員の言動は生徒の人格形成に大きな影響を与える。特定の意見のみを伝えていたのであれば、誤解を招きかねないので、校長の対処は妥当」と話す。
		+
		+	一方、同分会は「正当な組合活動の範囲内で計画したこと」と主張。同分会は、全国の高教組が一斉に進めている安保法反対署名運動の一環として今回の活動を計画。「生徒が自分の将来を決められるよう、安保法についてしっかりと考えてもらうきっかけになれば」との思いも込め、ビラを作成したという。学校側の要請でビラ回収や署名活動中止に応じたことに関しては「不本意ではあるが、組合活動によって立場上、困る人が出てしまうのも本意ではないので受け入れた」と話す。
		+
		+	道高校教職員組合連合会は「学習塾や予備校などの営業活動も校門前で生徒に対して行われているのに、今回の件のみ問題になるのはおかしい」と学校の対応を疑問視する。
		+
		+	生徒の反応はさまざまだ。「ビラ配布は何も問題がないのでは」と話す生徒がいる一方、「先生に言われたら、よく分からないまま署名をしてしまう生徒もいるかもしれないので、少し疑問に感じた」「先生という立場だったら、いろんな意見を出した上で私たちに考えさせるようなことをしてほしい」との声も。
		+
		+	学校教育に詳しい、[[北海道教育大学]]大学院の玉井康之教授（高度教職実践専攻）は「教員が一方に偏った考えを示すことは、場合によっては生徒が教員に不信感を抱く恐れもある。誤解を受けない方法や問題提起の仕方などを工夫した組合活動も必要なのでは」と話している。

	== 関連項目 ==		== 関連項目 ==

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	「あなたは正しかった」		「あなたは正しかった」
		+
		+	== 安保法案報道、左への偏りをなくせ ==
		+	[[安全保障関連法案]]をめぐる国会内外でのかまびすしい反対騒ぎに、日本の戦後が抱える病の深さを改めて見る。
		+
		+	この間の列島で見られたのは、法案をめぐる冷静な議論以上に、感情的な一種の気分の広がりだった。いわゆる知識人や左派メディアも加わった一連のこの騒ぎは、集会やデモでの「戦争法案反対」式の短絡的な反発から、果ては罵声、怒号となり、2015年[[9月16日]]夜から17日の参院平和安全法制特別委員会－と、国会内外で一つのピークを迎えた。
		+
		+	世界が直面している安全保障環境と日本が果たすべき役割を考えると、この騒ぎは浮世離れしている。多くの国が法案を支持している。硬直したユートピア信仰に絡め取られた反対騒ぎ、といわねばならない。
		+
		+	「戦争反対」といっても恒久平和といってもいい、その理念を筆者は否定しない。それはしかしユートピアなのだ。[[第一次大戦]]後の国際協調の理念が次の大戦へと失墜した時代を、ユートピアと現実のバランスの喪失と捉えたイギリスの政治学者、[[E・H・カー]]の分析は、現代の日本にも通じる。どんな政治的ユートピアも政治的現実から生じるものでなければ成功しない、と。恒久平和の理念も、戦争を抑止する現実の手立てを講じなければ実現できないのだ。
		+
		+	しかし今回の騒ぎに限らず戦後日本を覆ってきたのは、独善的なユートピア信仰だった。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」する現憲法が、なによりそれを語っている。現実には自衛隊と米軍に抑止力を頼りながらその現実を見ず、ときには敵視しつつ平和を声高に訴えてきたのだった。戦後のその最たる運動が、昭和35(1960)年の[[安保闘争]]だった。
		+
		+	[[60年安保]]でもいわゆる戦後進歩的知識人がデモに加わるなどし、運動を導いた。戦争の時代を経験した彼らの仕事は多岐にわたるが、総じてリベラルで憲法擁護、安保改定には反対の立ち位置となる。その仕事は戦争に至った日本への容赦ない批判を基本としている。それでも、戦争への反動もあったのだろう、戦後日本で広く共有された。日本全体が左傾していた。
		+
		+	しかし、戦争の痛みを骨身で知る世代が新生日本にユートピアを重ねた当時の心境はまだしも理解できるとしても、もはや戦後７０年がたつ。安全保障の現実は刻々と変わっている。
		+
		+	たとえば今回、憲法違反とする指摘がいくつもあった。[[朝日新聞]]は社説で再三、「『違憲』法案」などとした。変わる現実に見合った手立てを講じることが憲法に触れるというなら、憲法を変えればよい話である。法案反対論者は「反対」をいうだけでなく、なぜ憲法を改正せよともっと正面から訴えないのか。
		+
		+	今回の法案反対騒ぎの歴史的な評価は、[[60年安保]]とは異なったものだ。かつてと同じ、日本を傾けた左傾思潮の病根が見えはする。しかし硬直したその残滓でしかない。ただし戦後70年を経てなお現実を見ようとしない点では、病根は深くなっている。
		+
		+	さらにいえば、[[60年安保]]は[[東西冷戦]]のさなかに起こった。[[ソ連]]が安保反対陣営を援助していたことはいまでは明らかとなっている。[[中国共産党]]の関係を指摘する研究もある。自由主義国である日米の離反をあおる工作があった現実を、私たちは見ておくべきなのである。現在もさまざまな反対運動に、おそらくは他国の思惑も絡んでいよう。この国の偏りを克服する冷静な視点をこそ持ちたい。
		+
		+	いつまで日本は一国のみで、恒久平和というユートピア幻想に浸っているのだろうか。[[E・H・カー]]の本は「危機の20年」という。それにならえば、日本は「危機の70年」にある。
		+
		+	== 「不都合な民意」見ないふり。希薄な現実感覚、安保法案反対のデモと同じ ==
		+	「直近の民意」が示されたというのに、あまりにあっさりとした扱いで拍子抜けした。[[安全保障関連法案]]が争点化していた13日投開票の[[山形市]]長選に対する左翼野党やメディアの反応のことである。勝者が逆だったら、さぞや鬼の首を取ったかのように大騒ぎしていたことだろう。
		+
		+	[[山形市]]長選では元[[経済産業省]]職員、[[佐藤孝弘]]氏＝自民、公明、次世代、改革推薦＝が、元[[防衛省]]職員、[[梅津庸成]]氏＝民主、共産、社民、生活推薦＝を事実上の一騎打ちで破った。「[[昭和41年]]以来続いた非自民主流の市政からの歴史的な転換」(地元紙の[[山形新聞]])だった。しかも[[吉村美栄子]][[山形県]][[知事]]も[[市川昭男]]山形市長も梅津氏を全面支援する中での勝利だった。
		+
		+	これだけでもニュース価値は高い上、山形市長選は[[維新の党]]の[[柿沢未途]]幹事長(当時)が個人的に梅津氏の応援に入り、維新分裂騒動のきっかけともなった。さらに、梅津氏は当初から[[安保関連法案]]への反対を掲げて選挙を戦っていた。2015年[[9月6日]]の第一声でもこう訴えている。
		+
		+	「違憲との指摘が多い安保法案が国会で審議されている。強行採決はどうしても認められない。明確に反対」
		+
		+	梅津氏は10日付[[山形新聞]]では選挙の争点を問われ、「安保法案の強行採決に象徴される『力』に頼った、押し付け政治」を否定している。[[安保関連法案]]への批判票の糾合を狙う作戦だったのは間違いない。[[民主党]]は「反安保法案の野党共闘」を目指していたし、政府・与党も[[安保関連法案]]の審議に響きかねないと注目していた選挙だったにもかかわらず、[[9月15日]]付[[朝日新聞]]朝刊ではベタ記事で本文はたった9行。[[東京新聞]]朝刊もベタ記事だった。
		+
		+	不都合な真実は見ないように、伝えないようにしているのだろう。他のまともなメディアは、そんな報道の陥穽にはまらないよう他山の石としたい。
		+
		+	「山形市長選で[[自民党]]系が勝つのは半世紀ぶりなんだし、大きな話だ」
		+
		+	政府高官がこう喜ぶのと対照的に、[[岡田克也]]代表、[[枝野幸男]]幹事長、[[長妻昭]]代表代行、[[蓮舫]]代表代行…と大物を次々に梅津氏の応援に送り込んだ[[民主党]]も選挙結果への反応は鈍かった。
		+
		+	「[[憲法]]そのものを変えないで、解釈だけを変えて海外でも戦争をできるようにする。そんな法案を、ごり押ししようとしている」
		+
		+	8月に自ら山形市に乗り込んで、こんな演説をぶっていた枝野氏は[[9月14日]]、記者団に山形市長選の受け止めを2回聞かれても、次のように述べるだけでまともに答えなかった。
		+
		+	「(山形2区が地元の)近藤洋介役員室長がコメントしていると思うのでそれに尽きる」「近藤さんと同じだ」
		+
		+	近藤氏は[[山形市]]で記者団にコメントしたようだが、その場にいなかった記者には分からない。枝野氏はこのとき、党の選挙責任者としてきちんとコメントすべきではなかったか。[[山形新聞]]によると近藤氏は7日の演説で、市長選の結果が安保法案の審議に影響を与えると指摘し、こう力を込めたのだという。
		+
		+	「市民(決して国民とは言わない)の力で法案に待ったをかけよう」
		+
		+	結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」([[安倍晋三]]首相)思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。現実感覚が希薄な点が、プロ市民による国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと同一である。

	== 関連項目 ==		== 関連項目 ==

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	「左派・リベラル勢力が国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。たとえば[[共産党]]や[[社民党]]、[[民主党]]は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、[[自衛隊]]は解散すべきだし、[[日米安保]]そのものを破棄すべきだ、といわなければならない。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。[[安倍政権]]の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。単に『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけど[[ロック・フェスティバル]]で騒いでいるような話と同じ。そういうことは国民にも肌感覚で伝わっています」		「左派・リベラル勢力が国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。たとえば[[共産党]]や[[社民党]]、[[民主党]]は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、[[自衛隊]]は解散すべきだし、[[日米安保]]そのものを破棄すべきだ、といわなければならない。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。[[安倍政権]]の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。単に『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけど[[ロック・フェスティバル]]で騒いでいるような話と同じ。そういうことは国民にも肌感覚で伝わっています」
		+
		+	== Sealdsは権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけ ==
		+	まずは下記のスピーチ文をご覧いただきたい。
		+
		+	「今日はどうしても言いたいことがあって、この場でスピーチさせていただきます。「戦争法案」は絶対に廃案にしなければなりません。こんな政権に日本を任せるわけには行きません。(中略)僕は周りに政治のおかしさを訴えていきます。戦争を起こして何になりますか。誰が得をしますか。僕ら国民には犠牲しかもたらしません。そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、[[韓国人]]や[[中国人]]と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。僕自身が抑止力になってやります。抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります」
		+
		+	何とも威勢の良いスピーチの主は、[[福岡県]]の大学に通う22歳の男子学生、[[後藤宏基]]さんである。[[2015年]][[8月28日]]、プロ市民団体「[[SEALDs]]」が主催する毎週金曜日恒例の安保法案反対デモに参加し、聴衆を前にマイクで高らかに訴えた。
		+
		+	どこかの左派メディアのように彼らの活動を諸手を挙げて持ち上げるつもりはないが、自分たちの信念を持って活動を続ける彼らの行動力には脱帽する。とはいえ、彼のスピーチの中身にはいささか首をかしげたくなる部分もあるので、僭越ながら少しだけ苦言を呈したい。
		+
		+	そもそも「戦争法案」などというレッテルを貼り、一方的に批判するのはいかがなものか?
		+
		+	安保法案は、他国との戦争を目的にしているわけではない。首相も断言した通り、わが国が他国と「二度と戦争をしない」ための法案である。「徴兵制の復活」などというデマや誤解まで広がっているが、彼らの主張の多くは偏見に満ちている。
		+
		+	それともう一つ、「絆が抑止力」という言葉。中国や韓国といった隣国と交流を深めて、対話による緊張関係の平和的解消を目指すという志は立派だが、自国の利益を最優先に考える外交の世界で、そういう綺麗事だけが罷り通ると本気で思っているのか?
		+
		+	ましてや、言葉も文化も価値観もすべて異なり、公然と敵意をむき出しにする相手であっても、気安く対話できる関係を築ける自信がそんなにおありなら、ぜひ今すぐにでもわが国の外交官としてその手腕を発揮してほしい。
		+
		+	これは乱暴な比喩かもしれないが、もし強盗犯が自宅に押し入り、自分の財産を奪い、家人を傷つけるような場面に出くわしても、犯人に自首を促すような冷静な対応が取れる人なんているのだろうか?独り善がりな理想と信念が通用しないのも外交の本質であり、交渉とは相手と同等以上の立場になって、初めて双方が聞く耳を持つ関係が成り立つ。彼の主張は「理想」ではあっても、現実はそんなに甘くはない。
		+
		+	これまた失礼な言い方かもしれないが、後藤さんに限らず、SEALDsという学生団体の活動を見て思うのは、彼らは権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけではないのか? 彼らが言うように日本と平和を本気で愛しているのであらば、いま現実に起こっている脅威に目を背けず、きちんと向き合って冷静に解決する術を考えるべきではないのか。
		+
		+	感情論や精神論ばかりが先立つ主張は、はっきり言って無意味である。デモの参加者が、口汚く現政権を罵っているさまを見ていると、ただただ興ざめするばかりで、彼らの訴えは何一つ心に響いてこない。それでも、SEALDsの運動をかつての「[[60年安保闘争]]」と重ねる向きもある。だが、国会突入を図って警官隊と激しく衝突した当時の勢いとは比べものにならない。主催者がデモの参加者を水増ししたり、仰々しく報道するメディアもあるが、多くの国民は今回の安保法案の成り行きを冷静に見守っている。[[60年安保]]の真っただ中、当時の[[岸信介]]首相と対峙し、デモを主導した元[[全学連]]のリーダーは、[[昭和62年]]に岸元首相が亡くなった際、次のような弔文を書いて、その死を悼んだという。
		+
		+	「あなたは正しかった」

	== 関連項目 ==		== 関連項目 ==