日本電信電話 - 変更履歴

2014年8月3日 (日) 14:44に防人による

2014-08-03T14:44:00Z

ウーソキマスラ: 新しいページ: '{{Otheruses|日本の通信業界最大手の日本電信電話株式会社|日本電信電話株式会社（NTTグループ）の前身としてか...'

2009-05-27T11:37:51Z

新しいページ: '{{Otheruses|日本の通信業界最大手の日本電信電話株式会社|日本電信電話株式会社（NTTグループ）の前身としてか...'

新規ページ

{{Otheruses|日本の[[電気通信事業|通信業界]]最大手の日本電信電話株式会社|日本電信電話株式会社（[[NTTグループ]]）の前身としてかつて存在した[[電電公社]]|日本電信電話公社}}
{{redirect|NTT}}
{{基礎情報会社
|社名 = 日本電信電話株式会社
|英文社名 = Nippon Telegraph and Telephone Corporation
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 9432 | 1987年2月9日}}{{上場情報 | 大証1部 | 9432 | 1987年2月9日}}{{上場情報 | 名証1部 | 9432}}{{上場情報 | 福証 | 9432}}{{上場情報 | 札証 | 9432}}{{上場情報 | NYSE | NTT}}{{上場情報 | LSE | NPN}}
|略称 = NTT
|国籍 =
|郵便番号 = 100-8116
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]二丁目3番1号
|電話番号 = 03-5205-5111
|設立 = [[1985年]][[4月1日]]
|業種 = 情報・通信業
|事業内容 = NTTグループの統括・調整 基礎的[[研究開発]]
|代表者 = [[三浦惺]]（代表取締役社長）
|資本金 = 9,379億5,000万円
|売上高 = 連結：10兆7,605億5,000万円 単独：3,599億8,200万円
|総資産 = 連結：18兆3,657億7,500万円 単独：8兆0,613億8,200万円
|従業員数 = 連結：199,733名 単独：2,872名
|決算期 = 毎年[[3月31日]]
|主要株主 = [[財務大臣]]　33.72% （自社（自己株口） 12.2%） [[:en:Moxley & Co.|モクスレイ&Co.]] 3.25% ステート・ストリート・バンク&トラスト505103 0.93% （2007年3月31日現在）
|主要子会社 = [[NTTグループ]]参照
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.ntt.co.jp/ www.ntt.co.jp]
|特記事項 = 経営指標はいずれも[[2007年]]3月期決算 '''[[株主|マスタートラスト]]所有の株式割合''' [[日本トラスティ・サービス信託銀行]]株式会社（信託口） 3.57% [[日本マスタートラスト信託銀行]]株式会社（信託口） 3.14% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 1.21%
}}
[[画像:Teipark museum.jpg|thumb|250px|right|日本電信電話（逓信ビル）''']]
[[画像:Nippon Telegraph and Telephone Public Corpration TTSlogo.svg|thumb|240px|right|旧日本電電公社のTTSマーク]]

'''日本電信電話株式会社'''（にっぽんでんしんでんわ、英称 {{lang|en|Nippon Telegraph and Telephone Corporation}}、略称 '''NTT'''）は、日本の[[通信]]事業最大手であるNTTグループの[[持株会社]]である。

本項では持株会社である日本電信電話(株)単独の事項に加えて、NTTグループの概要を述べる。

==概説==
[[中曽根康弘|中曽根内閣]]の民活路線のもと、[[1985年]]に[[三公社五現業|3公社]]（[[日本電信電話公社]]、[[日本専売公社]]→現「[[日本たばこ産業]]」、[[日本国有鉄道]]→現「[[JR|JR各社]]」）の民営化が決定した。その一環として日本電信電話株式会社法（現在の'''[[日本電信電話株式会社等に関する法律]]'''、以下「NTT法」と呼称する。）が施行されたことにより、旧日本電信電話公社の業務を承継し設立された[[特殊会社]]である。同法はNTTの常時発行済株式総数の3分の1を日本政府が保有しなければならないと定めている。政府保有株の名義人は[[財務省 (日本)|財務大臣]]である。

[[1987年]][[2月9日]]に[[株式公開]]した。翌10日に160万円の初値がつき、2ヶ月後に史上最高値の318万円まで高騰したエピソードは、[[バブル景気]]の象徴として語り継がれている。

民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化した。NTTは地域分割を回避すべく、[[ソフトウェア]]開発の[[NTTデータ]]や[[移動体通信]]の[[NTTドコモ]]など、[[固定電話]]事業以外での[[子会社]]を設立し議論をかわしてきた。

しかし、[[1997年]]に改正NTT法が国会で成立し、4社分割による再編成が決定した。[[1999年]]に固定電話事業は都道府県間電話部門として[[東日本電信電話]]（NTT東日本）、[[西日本電信電話]]（NTT西日本）に分割された。また長距離部門は[[NTTコミュニケーションズ]]（NTTコム）が設立され引き継いだ。そしてNTT自身は東西NTTとNTTコムに加え、NTTドコモとNTTデータを傘下に置く[[持株会社]]となった。NTTコムは法律上完全民営化を果たし、悲願だった国際通信に参入した。この再編でNTTは業務範囲を拡大し、他通信会社から「焼け太りだ」と非難の声が上がった。

現在NTTという呼称は、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを抱合する固定電話事業（分割前のNTT自身が行っていた電気通信事業）を指すことが多い。

NTT法第3条により、NTT及びNTT東日本並びにNTT西日本は、その事業上、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に'''寄与'''するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性に鑑み、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて日本の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて[[公共の福祉]]の増進に資するように'''努力'''しなけばならない、とされているが、具体的且つ個別・直接的な義務は負っていない。また、同法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は[[総務省]]の認可が必要である。

現在も、基礎研究を手掛ける[[#研究拠点|研究部門]]は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的には子会社からの出向という形を取っているが、研究職は持株会社が独自に採用している。また、独自に研究セクションを設けた子会社もある。

NTTは日本最大の企業体であると同時に世界最大の情報通信[[コングロマリット]]でもある。一方、グループ内で事業内容が重複しており、全グループ規模で事業・サービスの整理・統合を進めている。

==NTTグループが手がける主なサービス==
{{see also|電気通信役務|電話番号}}
===有線での通話・通信事業===
*[[電報]] ([[1869年]]開始) （現[[東日本電信電話|NTT東日本]]・[[西日本電信電話|西日本]]）
*[[加入電話]] ([[1890年]]開始) （現NTT東日本・西日本）
*[[キャッチホン]]（[[1970年]]開始）（現NTT東日本・西日本）
*[[フリーダイヤル]]（[[1985年]]開始）（現[[NTTコミュニケーションズ|NTTコム]]）
*[[ISDN]]（INSネット）（[[1988年]]開始）（現NTT東日本・西日本）
*[[ダイヤルQ2]]（[[1989年]]開始）（現NTT東日本・西日本）
*[[テレジョーズ]]（[[1992年]]開始）（現NTTコム）
*[[テレドーム]]（[[1993年]]開始）（現NTTコム）
*[[テレゴング]]（1993年開始）（現NTTコム）
*[[テレホーダイ]]（[[1995年]]開始）（現NTT東日本・西日本）
*[[テレチョイス]]（1995年開始）（現NTTコム）
*[[キャッチホン2]]（1995年開始）（現NTT東日本・西日本）
*[[ナビダイヤル]]（NTTコム）
*[[フレッツ]]シリーズ　「フレッツADSL、Bフレッツ、フレッツISDN」（NTT東日本・西日本）
*[[ナンバーディスプレイ]]（現NTT東日本・西日本）
*[[ひかり電話]]（現NTT東日本・西日本）
===移動体通信事業===
*[[新幹線]]の[[列車公衆電話]]サービス（[[1965年]]開始）（現NTTコム） - 新幹線列車への着信、新幹線列車からの発信。2004年6月、着信サービス終了。
*[[携帯電話]]　「[[mova]]」「[[FOMA]]」　（現NTTドコモ）
*[[ドコモPHS|PHS]]　（旧NTTパーソナル→現NTTドコモ）（1997年終了）
*[[ポケットベル]]「[[クイックキャスト]]」　（現NTTドコモ）（1996年終了）
*[[衛星通信]]　[[ワイドスター]]（現NTTドコモ他）
*[[船舶電話]]　（[[ドコモ・センツウ]]）
*[[DoPa]]　（現NTTドコモ）
===公衆無線LAN===
*[[NTTブロードバンドプラットフォーム]]（インフラ構築）[[Wi-Fine]]
**[[ホットスポット (NTT)|ホットスポット]]（NTTコミュニケーションズ）
**[[Mzone]]（NTTドコモ）
**[[フレッツ・スポット]]（NTT東西）
===[[インターネット・サービス・プロバイダ]]===
*[[OCN]]（現NTTコム）
*[[ぷらら]]（現NTTぷらら）
*[[インフォスフィア]]（現[[NTTPCコミュニケーションズ]]）
*[[goo]]（現[[NTTレゾナント]]）
*[[mopera]]（現NTTドコモ）
===金融・リース===
*[[NTTファイナンス]]
===その他事業===
*[[CAFIS]]「クレジットカードオンラインシステム」　（現NTTデータ）
*銀行オンラインシステム（NTTデータ）
*都市開発（現[[NTT都市開発]]、現[[NTTファシリティーズ]]）
*国際電話（現NTTコミュニケーションズ）
*[[NTT中継回線|テレビジョン中継回線]]
*[[ドットコムマスター]]（.com Master）（現NTTコミュニケーションズ）

==識別番号==
*0033（NTTコミュニケーションズ）
*0036（NTT東日本）
*0039（NTT西日本）

== 研究拠点 ==
*横須賀研究開発センタ（[[神奈川県]][[横須賀市]]）
**[[サイバー]]コミュニケーション総合研究所
***サイバーソリューション研究所
***サイバースペース研究所
**未来ねっと研究所
**アクセスサービスシステム研究所
*武蔵野研究開発センタ（[[東京都]][[武蔵野市]]）
**情報流通基盤総合研究所
***[[サービス]][[インテグレーション]]基盤研究所
***情報流通[[プラットフォーム]]研究所
***[[コンピュータネットワーク|ネットワーク]]サービスシステム研究所
*厚木研究開発センタ（神奈川県[[厚木市]]）
**先端技術総合研究所
***[[マイクロ]][[システム]]インテグレーション研究所
***フォトニクス研究所
***[[NTT物性科学基礎研究所|物性科学基礎研究所]]
**[[環境]][[エネルギー]]研究所
*筑波研究開発センタ（[[茨城県]][[つくば市]]）
**[[アクセス]]サービスシステム研究所
*NTT京阪奈ビル（京都）（[[京都府]][[相楽郡]][[精華町]]）
**[[コミュニケーション]]科学基礎研究所
*幕張ビル（[[千葉県]][[千葉市]][[美浜区]]）
**ネットワークサービスシステム研究所
**アクセスサービスシステム研究所

== 災害対策基本法関連 ==
NTTグループでは、以下の企業が[[災害対策基本法]]で[[内閣総理大臣]]の指定を受けており、災害発生時に他の指定公共機関相互の通信を確保する義務を負っている。
*当社…グループ全体における通信業務の調整
*NTT東日本・NTT西日本
*NTTコミュニケーションズ
*NTTドコモ
ライバル企業の[[KDDI]]も、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。
[[ファイル:Nttkantoubyouin.jpg|300px|thumb|NTT東日本関東病院]]
==医療機関==
旧逓信病院を引継ぎ運営を実施している。企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。
[[医療機関]]としては東京都品川区の[[NTT東日本関東病院]]、[[北海道]][[札幌市]]中央区に札幌病院、[[宮城県]][[仙台市]][[若林区]]に[[NTT東日本東北病院]]、[[長野県]][[長野市]]に[[NTT東日本長野病院]]、[[静岡県]][[田方郡]][[函南町]]に[[NTT東日本伊豆病院]]があり（なお函南町はNTT西日本のエリアである）、NTT西日本においても同様に大阪府大阪市天王寺区に[[NTT西日本大阪病院]]、[[京都府]][[京都市]]南区にNTT西日本京都病院、[[愛知県]][[名古屋市]]中区に[[NTT西日本東海病院]]、NTT西日本九州病院、NTT西日本金沢病院、[[愛媛県]][[松山市]]に[[NTT西日本松山病院]]が設置されている。

==CI==
===ロゴ===
シンボルロゴはダイナミックループと呼ばれる。NTT誕生の際、グラフィックデザイナー[[亀倉雄策]]が海外の会社から発注を受けて制作担当した。

===ドメイン名===
NTTは[[インターネット]][[ドメイン名]]として、[[.jp|JPccTLD]]の運用初期から『ntt.jp』を有していた。

[[日本ネットワークインフォメーションセンター|JPNIC]]がセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、後にco.jpドメインへと移行 (ntt.co.jp) した。

[[高エネルギー加速器研究機構|高エネルギー物理学研究所]] (KEK、当時『kek.jp』を保持) にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、[[汎用JPドメイン]]が誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。

===俗称===
1990年代前半の[[パソコン通信]]の全盛期、[[キーボード (コンピュータ)|キーボード]]の「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、[[ニフティサーブ]]等のパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「'''[[みかか]]'''」とも呼ばれ、パソコン通信や[[インターネット]]の[[ダイヤルアップ接続]]にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった（詳細は[[みかか]]の項参照）。

==主なグループ企業==
*地域通信事業
**[[東日本電信電話]]（NTT東日本）
**[[西日本電信電話]]（NTT西日本）
*長距離・国際通信事業
**[[NTTコミュニケーションズ]]
*[[移動体通信]]事業
**[[NTTドコモ]]
*データ通信事業
**[[NTTデータ]]
**[[NTTコムウェア]]
*[[不動産]]・[[建築]]事業
**[[NTT都市開発]]
**[[NTTファシリティーズ]]
*[[金融]]・[[リース]]
**[[NTTファイナンス]]

==関連用語==
*[[電話]]
*[[マイライン]]
*[[電話加入権]]
*[[電話帳]]
**[[タウンページ]]
**[[ハローページ]]
*[[総務省]]
**[[総合通信基盤局]]
*[[電話協会]]
*[[外資規制]]
*[[通信・放送の在り方に関する懇談会]]
*[[通信・放送産業高度化小委員会]]

==外部リンク==
*[http://www.ntt.co.jp/ NTTホームページ]

{{DEFAULTSORT:にほんてんしんてんわ}}
[[Category:特殊会社]]
[[Category:持株会社]]
[[Category:日本の電気通信事業者]]
[[Category:災害対策基本法指定機関]]
[[Category:千代田区の企業]]
[[Category:通信に関する制度]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]
[[Category:名証一部上場企業]]
[[Category:札証上場企業]]
[[Category:福証上場企業]]
[[Category:NYSE上場企業]]
[[Category:ロンドン証券取引所上場企業]]
[[Category:多国籍企業]]
[[Category:NTTグループ|*]]
[[Category:日経平均株価]]

{{Wikipedia/Ja}}

@@ 1行目: / 1行目: @@
-{{Otheruses|日本の[[電気通信事業|通信業界]]最大手の日本電信電話株式会社|日本電信電話株式会社（[[NTTグループ]]）の前身としてかつて存在した[[電電公社]]|日本電信電話公社}}
+'''日本電信電話株式会社'''は、日本の[[通信]]事業最大手であるNTTグループの[[持株会社]]である。
-{{redirect|NTT}}
-{{基礎情報 会社
- |社名 = 日本電信電話株式会社
- |英文社名 = Nippon Telegraph and Telephone Corporation
- |ロゴ =
- |種類 = [[株式会社]]
- |市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 9432 | 1987年2月9日}}{{上場情報 | 大証1部 | 9432 | 1987年2月9日}}{{上場情報 | 名証1部 | 9432}}{{上場情報 | 福証 | 9432}}{{上場情報 | 札証 | 9432}}{{上場情報 | NYSE | NTT}}{{上場情報 | LSE | NPN}}
- |略称 = NTT
- |国籍 =
- |郵便番号 = 100-8116
- |本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]二丁目3番1号
- |電話番号 = 03-5205-5111
- |設立 = [[1985年]][[4月1日]]
- |業種 = 情報・通信業
- |事業内容 = NTTグループの統括・調整<br />基礎的[[研究開発]]
- |代表者 = [[三浦惺]]（代表取締役社長）
- |資本金 = 9,379億5,000万円
- |売上高 = 連結：10兆7,605億5,000万円<br />単独：3,599億8,200万円
- |総資産 = 連結：18兆3,657億7,500万円<br />単独：8兆0,613億8,200万円
- |従業員数 = 連結：199,733名<br />単独：2,872名
- |決算期 = 毎年[[3月31日]]
- |主要株主 = [[財務大臣]]　33.72%<br />（自社（自己株口） 12.2%）<br />[[:en:Moxley & Co.|モクスレイ&Co.]] 3.25%<br />ステート・ストリート・バンク&トラスト505103 0.93% <br />（2007年3月31日現在）
- |主要子会社 = [[NTTグループ]]参照
- |関係する人物 =
- |外部リンク = [http://www.ntt.co.jp/ www.ntt.co.jp]
- |特記事項 = 経営指標はいずれも[[2007年]]3月期決算<br />'''[[株主|マスタートラスト]]所有の株式割合'''<br />[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]株式会社（信託口） 3.57%<br />[[日本マスタートラスト信託銀行]]株式会社（信託口） 3.14%<br />日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 1.21%
-}}
-[[画像:Teipark museum.jpg|thumb|250px|right|日本電信電話（逓信ビル）''']]
-[[画像:Nippon Telegraph and Telephone Public Corpration TTSlogo.svg|thumb|240px|right|旧日本電電公社のTTSマーク]]
-−
-'''日本電信電話株式会社'''（にっぽんでんしんでんわ、英称 {{lang|en|Nippon Telegraph and Telephone Corporation}}、略称 '''NTT'''）は、日本の[[通信]]事業最大手であるNTTグループの[[持株会社]]である。
 本項では持株会社である日本電信電話(株)単独の事項に加えて、NTTグループの概要を述べる。
@@ 53行目: / 22行目: @@
 ==NTTグループが手がける主なサービス==
 {{see also|電気通信役務|電話番号}}
 ===有線での通話・通信事業===
 *[[電報]] ([[1869年]]開始) （現[[東日本電信電話|NTT東日本]]・[[西日本電信電話|西日本]]）
@@ 70行目: / 40行目: @@
 *[[ナンバーディスプレイ]]（現NTT東日本・西日本）
 *[[ひかり電話]]（現NTT東日本・西日本）
 ===移動体通信事業===
 *[[新幹線]]の[[列車公衆電話]]サービス（[[1965年]]開始）（現NTTコム） - 新幹線列車への着信、新幹線列車からの発信。2004年6月、着信サービス終了。
@@ 137行目: / 108行目: @@
 *NTTドコモ
 ライバル企業の[[KDDI]]も、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。
-[[ファイル:Nttkantoubyouin.jpg|300px|thumb|NTT東日本関東病院]]
 ==医療機関==
 旧逓信病院を引継ぎ運営を実施している。企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。
@@ 207行目: / 178行目: @@
 [[Category:NTTグループ|*]]
 [[Category:日経平均株価]]