韓国併合 - 変更履歴

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	[[Category:日朝関係史]]		[[Category:日朝関係史]]
	[[Category:1910年]]		[[Category:1910年]]
		+	[[Category:画像が多い記事]]

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	== 韓国教授（88）が告白「殺される覚悟で言う。韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ」 ==		== 韓国教授（88）が告白「殺される覚悟で言う。韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ」 ==
		+	[[Image:1910年頃の朝鮮半島17.jpg\|300px\|thumb\|1910年頃の朝鮮半島]]
	"私は88才です。もう事実を話したいと思います。" チェ・キホ伽耶大学客員教授		"私は88才です。もう事実を話したいと思います。" チェ・キホ伽耶大学客員教授

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	== 近況 ==		== 近況 ==
		+	[[Image:1910年頃の朝鮮半島16.jpg\|300px\|thumb\|1910年頃の朝鮮半島]]
	[[2009年]]（平成21年）、韓国政府（外交通商部）は、強制動員労務者と軍人・軍属の不払い賃金訴訟にさいし、「（不払い賃金）は、請求権協定を通じて日本から受けとった無償の3億ドルに含まれているとしなくてはならないため、日本政府に請求権を行使しにくい」という立場を公式に提示した。なお韓国政府は太平洋戦争強制動員犠牲者支援法制定後、[[2008年]]（平成20年）から「人道的次元で苦痛を慰める」として不払い賃金被害者たちに1円あたり2000ウォンで換算し、慰労金を与えている。		[[2009年]]（平成21年）、韓国政府（外交通商部）は、強制動員労務者と軍人・軍属の不払い賃金訴訟にさいし、「（不払い賃金）は、請求権協定を通じて日本から受けとった無償の3億ドルに含まれているとしなくてはならないため、日本政府に請求権を行使しにくい」という立場を公式に提示した。なお韓国政府は太平洋戦争強制動員犠牲者支援法制定後、[[2008年]]（平成20年）から「人道的次元で苦痛を慰める」として不払い賃金被害者たちに1円あたり2000ウォンで換算し、慰労金を与えている。

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	== 日韓基本条約による諸問題の清算 ==		== 日韓基本条約による諸問題の清算 ==
		+	[[Image:1910年頃の朝鮮半島15.jpg\|300px\|thumb\|1910年頃の朝鮮半島]]
	[[1965年]]（昭和40年）、日韓両国にて交わされた[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約\|日韓基本条約]]において、[[1910年]]（明治43年）8月22日以前に両国において交わされたすべての条約、協定はもはや無効であることが「確認」され、日韓併合は無効化された。また、同条約において日本は巨額の資金協力（無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル、いずれも[[1965年]]（昭和40年）当時額）を韓国に対して行い、それと引き換えに下記の点が確約された。		[[1965年]]（昭和40年）、日韓両国にて交わされた[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約\|日韓基本条約]]において、[[1910年]]（明治43年）8月22日以前に両国において交わされたすべての条約、協定はもはや無効であることが「確認」され、日韓併合は無効化された。また、同条約において日本は巨額の資金協力（無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル、いずれも[[1965年]]（昭和40年）当時額）を韓国に対して行い、それと引き換えに下記の点が確約された。

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	=== 資本主義萌芽論 ===		=== 資本主義萌芽論 ===
		+	[[Image:1910年頃の朝鮮半島14.jpg\|300px\|thumb\|1910年頃の朝鮮半島]]
	大日本帝国統治時代に様々な近代化が行われたことを認めつつも、資本主義の萌芽は李氏朝鮮の時代に既に存在しており、大日本帝国による統治はそれらの萌芽を破壊することで、結果的には近代化を阻害したとする[[資本主義萌芽論]]が、1950年代に北朝鮮で唱えられた。これはのち1960年代から1970年代に日本に紹介され、1980年代には韓国へ日本を経由して伝わった。		大日本帝国統治時代に様々な近代化が行われたことを認めつつも、資本主義の萌芽は李氏朝鮮の時代に既に存在しており、大日本帝国による統治はそれらの萌芽を破壊することで、結果的には近代化を阻害したとする[[資本主義萌芽論]]が、1950年代に北朝鮮で唱えられた。これはのち1960年代から1970年代に日本に紹介され、1980年代には韓国へ日本を経由して伝わった。

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	=== 大韓民国における大日本帝国統治時代の評価 ===		=== 大韓民国における大日本帝国統治時代の評価 ===
		+	[[Image:1910年頃の朝鮮半島12.jpg\|300px\|thumb\|1910年頃の朝鮮半島]]
		+	[[Image:1910年頃の朝鮮半島13.jpg\|300px\|thumb\|1910年頃の朝鮮半島]]
	独立後の韓国の歴史学者は、大日本帝国による統治を正当化する日本側の歴史研究を「[[植民地史観]]」と呼び、これを強く批判することから出発した。「植民地史観」に対抗して登場したのは[[民族史観]]であり、その後の歴史研究の柱となった（下記節「歴史認識の比較表」を参照）。		独立後の韓国の歴史学者は、大日本帝国による統治を正当化する日本側の歴史研究を「[[植民地史観]]」と呼び、これを強く批判することから出発した。「植民地史観」に対抗して登場したのは[[民族史観]]であり、その後の歴史研究の柱となった（下記節「歴史認識の比較表」を参照）。

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	=== 「植民地」という呼称が使われることについて ===		=== 「植民地」という呼称が使われることについて ===
		+	[[Image:1910年頃の朝鮮半島9.jpg\|300px\|thumb\|1910年頃の朝鮮半島]]
		+	[[Image:1910年頃の朝鮮半島10.jpg\|300px\|thumb\|1910年頃の朝鮮半島]]
		+	[[Image:1910年頃の朝鮮半島11.jpg\|300px\|thumb\|1910年頃の朝鮮半島]]
	[[植民地]]という用語は元々は「開拓地」や「入植地」などと同様に正否の価値判断を含まない一般術語であり、近代植民地法制学においても社会科学の講学上の概念にすぎない。		[[植民地]]という用語は元々は「開拓地」や「入植地」などと同様に正否の価値判断を含まない一般術語であり、近代植民地法制学においても社会科学の講学上の概念にすぎない。

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 == 呼称について ==
 === 日本国における呼称 ===
 大日本帝国による朝鮮半島統治時代を日本側は主に'''日韓併合'''、または'''韓国併合'''や'''日本統治時代'''などと呼んでいる。これらも含め、自由に各メディア毎に呼称されている。

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 [[File:Seal of the Government-General of Korea.png|thumb|220px|[[朝鮮総督府]]章]]
 '''韓国併合'''（かんこくへいごう）とは、[[1910年]]（明治43年）[[8月29日]]、[[韓国併合ニ関スル条約]]に基づいて[[大日本帝国]]が[[大韓帝国]]を[[併合]]した事実を指す。'''日韓併合'''、'''朝鮮併合'''、'''日韓合邦'''とも表記されている。
 == 概要 ==
-[[Image:1910年頃の朝鮮半島1.jpg|300px|thumb|1910年頃の朝鮮半島]]
+[[Image:1910年頃の朝鮮半島2.jpg|300px|thumb|1910年頃の朝鮮半島]]
 [[1910年]]（明治43年）[[8月22日]]に、韓国併合条約が[[漢城]]（現在の[[ソウル特別市]]）で[[寺内正毅]][[統監府|統監]]と[[李完用]]首相により調印され、[[8月29日|同月29日]]に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その[[領土]]であった[[朝鮮半島]]を[[領有]]した。[[1945年]]（昭和20年）[[8月15日]]、大日本帝国は[[第二次世界大戦]]（[[太平洋戦争]]／[[大東亜戦争]]）における[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対する[[日本の降伏|敗戦]]に伴って[[実効支配]]を喪失し、同年[[9月2日]]、[[ポツダム宣言]]の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮半島領有は終了した。
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 == 経緯 ==
 === 冊封体制下の秩序と開国 ===
 当時朝鮮半島を治めていた[[李氏朝鮮]]は、[[清国|清朝中国]]を中心とした[[冊封]]体制を堅持し、鎖国状態にあった。大日本帝国による開国要求は、その要求国書において歴代の中国皇帝と同列の「[[天皇]]」を使用していたこともあり、長らく[[中華]]秩序の一翼を担ってきた朝鮮側からは、中華秩序に対する挑戦と受け取られた。朝鮮側は、大日本帝国政府による近代化の要請を[[内政干渉]]としたほか、朝鮮では大日本帝国の民間知識人による近代化のアドバイスも侵略的意図があるものと捉えられ、朝鮮王朝内部における政争の一因となった。
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 === 光武改革 ===
 高宗は皇帝専制による近代化を志向し、「光武改革」とよばれる上からの改革を行おうとした。[[1898年]]（明治31年）、「光武量田事業」とよばれる土地調査・改革が行われ、[[日露戦争]]によって中止に追い込まれるまで土地登録者に地券に相当する「地契」を発行するなど土地所有権保護と国家による近代的地税賦課を可能にする土地改革が朝鮮国（大韓帝国）全土の3分の2にあたる218郡で実施された。[[1899年]]（明治32年）8月には「大韓帝国国制」を制定し、皇帝による[[絶対君主制|絶対主義君主支配]]を明確にした。しかし、皇帝専制は市民的改革路線を排除するものであり、独立協会や進歩会（のちの[[一進会]]）など改革派の排除・弾圧が行われ、近代化に向けた国論の統一が奏功しなかったことや、国外からの干渉などから、大韓帝国が独自に近代化を進めることは困難だった。日露戦争により帝国主義列国の相互牽制による独立維持という朝鮮国（大韓帝国）の外交方針は崩れ、大日本帝国による朝鮮国（大韓帝国）の保護国化が強行され、光武改革は潰えた。
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 === 第二次日韓協約とハーグ密使事件 ===
 英米政府およびロシア政府から朝鮮半島に関する支配権を承認された大日本帝国政府は、[[1905年]]（明治38年）11月、[[第二次日韓協約]]（大韓帝国では乙巳保護条約）を大韓帝国と締結する。この協約によって大韓帝国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上、保護国となる。12月には、統監府が設置される。
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 === 一進会の上奏声明 ===
 月4日には大韓帝国の一進会が「[[韓日合邦を要求する声明書]]」を上奏した。「韓日合邦を要求する声明書」は大日本帝国とが対等な立場で新たに一つの政府を作り、一つの大帝国を作るという、国際的に見て、両国の時勢・国力比から考えても受け入れられない提案であった。
 また、一進会の声明の中で「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約（丁未条約）、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」との声明もあり。独立を堅持するよりも、日本との併合による地位の向上をより求めたとの見識がある。（伊藤博文暗殺に対する日本人の反感に敏感に反応したという側面もある。）
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 === 朝鮮総督府による政策 ===
 ==== 身分解放 ====
 統監府は、[[1909年]]（明治42年）に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代から人間とは見なされず姓を持つことを許可しなかった肉屋のような民にも姓を自称させた。李氏朝鮮時代は[[戸籍#朝鮮半島|戸籍に身分を記載]]していたが、統監府はこれを削除した。このため身分が平等になり、肉屋の子供たちも学校に通うことができるようになった。身分解放に反発する[[両班]]は激しい抗議デモを行ったが、政府によって強制的に鎮圧された。