Medical body: ウィキペディア日本語版のSMBC日興証券の項目より

2026-06-16T07:40:09Z

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{{基礎情報会社
| 社名 = SMBC日興証券株式会社
| 英文社名 = SMBC Nikko Securities Inc.
| ロゴ =
| 画像 =
| 画像説明 = 本社の入る新丸の内ビルディング
| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
| 機関設計 = [[監査等委員会設置会社]]
| 略称 = 日興
| 国籍 = {{JPN}}
| 本社郵便番号 = 100-6590
| 本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]一丁目5番1号 （新丸の内ビルディング）
| 本店郵便番号 = 100-8225
| 本店所在地 = 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 （新東京ビル）
| 設立 = 2009年6月15日 （日興コーディアル証券分割準備株式会社）
| 業種 = 7100
| 統一金融機関コード = 9521
| SWIFTコード = NKSCJPJT
| 事業内容 = 総合証券業
| 代表者 =
*吉岡秀二（[[代表取締役]][[社長]][[最高経営責任者|CEO]]）
*飛彈健一（代表取締役副社長[[執行役員]]）
*（2025年6月16日）
| 資本金 = 1350億円 （2025年3月31日）<ref name="fy">{{Cite web|和書|date= |url=https://www.smbcnikko.co.jp/company/info/kokoku/pdf/20250616.pdf |title=第16期（2025年3月期）決算公告 |publisher=SMBC日興証券株式会社 |accessdate=2025-06-16}}</ref>
| 発行済株式総数 = 20万2株 （2025年3月31日）<ref name="fy" />
| 売上高 = 4953億8200万円 （営業収益、2025年3月期）<ref name="fy" />
| 営業利益 = 481億7400万円 （2025年3月期）<ref name="fy" />
| 経常利益 = 520億7600万円 （2025年3月期）<ref name="fy" />
| 純利益 = 767億1300万円 （2025年3月期）<ref name="fy" />
| 純資産 = 1兆1871億9800万円 （2025年3月期）<ref name="fy" />
| 総資産 = 21兆7億3600万円 （2025年3月期）<ref name="fy" />
| 従業員数 = 単独：9123名（2025年6月30日）
| 決算期 = 3月31日
| 主要株主 = [[三井住友フィナンシャルグループ]] 100%
| 主要子会社 =
| 関係する人物 = [[遠山元一]]（日興證券創業者） [[金子昌資]]（元社長）
| 外部リンク = [https://www.smbcnikko.co.jp/ 公式サイト]
| 特記事項 = 2009年10月1日、(旧)日興コーディアル証券の全事業を承継。
}}
'''SMBC日興証券株式会社'''（エスエムビーシーにっこうしょうけん、{{Lang-en-short|SMBC Nikko Securities Inc.}}）は[[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]に本社を置く、[[三井住友フィナンシャルグループ]]（SMFG）傘下の大手[[証券会社]]。通称'''日興証券'''もしくは'''大便証券'''（[[大和証券|大和證券]]ではなく）。

== 概要 ==
前身の日興證券は、[[野村證券]]・[[大和証券|大和證券]]・[[山一證券]]と共に日本の旧4大証券の一角を担っていた<ref>{{Cite web|和書|title=四大証券の一角「山一証券」破たん20年、他の3社はどこ？ |url=https://zuuonline.com/archives/133708 |website=ZUU online |date=2016-12-27 |access-date=2022-10-17 |language=ja |first=Z. U. U. |last=online編集部}}</ref>。

しかし1990年代後半、日興證券を含む複数の金融機関の不祥事が明らかとなったことで、それまで近しい関係にあった[[三菱グループ]]各社から距離を置かれるようになり<ref>{{Cite web|和書|title=日興證券が裏切り、三菱が怒った…三井住友は大和証券を切り捨て、日興証券と提携した |url=https://biz-journal.jp/company/post_28334.html |website=ビジネスジャーナル/Business Journal {{!}} ビジネスの本音に迫る |access-date=2022-10-12 |last=菊地浩之}}</ref>、[[投資銀行|大手投資銀行]]の[[シティグループ]]（[[アメリカ合衆国|米国]]）の傘下に入り、'''日興コーディアル証券'''となった。

2009年10月にSMBCグループに加わり、その2年後の2011年には現在の[[商号]]に変更した<ref name="smbc">{{PDFlink|[http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2011/pdf/110401.pdf 商号変更に関するお知らせ]}}SMBC日興証券株式会社 2011年4月1日</ref>。

近年親会社のSMFGは[[SBIホールディングス]]との関係を強化し、[[三井住友銀行]]アプリ内でのネット最大手の[[SBI証券]]口座との連携<ref>{{Cite web|和書|title=SBI証券口座開設：三井住友銀行 |url=https://www.smbc.co.jp/kojin/asset-management/sbi/ |website=三井住友銀行 |access-date=2023-06-03 |language=ja}}</ref>や、[[三井住友カード]]での投資信託の積立投資など力を入れている<ref>{{Cite web|和書|title=クレカで資産運用できる！｜クレジットカードの三井住友VISAカード |url=https://www.smbc-card.com/mem/for_sbi/index.jsp |website=www.smbc-card.com |access-date=2023-06-03}}</ref>。

SMBC日興証券、野村證券、大和証券、[[みずほ証券]]、[[三菱UFJモルガン・スタンレー証券]]が、現在の大手証券<ref>{{Cite web|和書|title=【業界研究：証券】野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の違いを徹底比較！｜就活サイト【ONE CAREER】 |url=https://www.onecareer.jp/articles/802 |website=www.onecareer.jp |access-date=2022-07-17 |language=ja}}</ref>。

== 社名変更 ==
=== 旧法人 ===
1998年、日興證券は[[シティグループ|トラベラーズ]]と提携。翌1999年には、[[法人]]向け証券業務（ホールセール）と[[投資銀行]]事業を、日興ソロモン・スミス・バーニー証券（現・[[シティグループ証券]]）に譲渡した。

2001年3月、日興證券は持株会社に先立ち、分割準備会社の日興證券分割準備を設立。同年10月、日興證券は、証券業を日興コーディアル証券（旧日興證券分割準備）に分割のうえ、持株会社の[[日興コーディアルグループ]]に移行した。

2006年に粉飾決算が表面化し、2007年以降は[[シティグループ]]の傘下としてシティの日本事業と統合し、日興シティグループを構成する中核リテール証券企業となった。

=== 現法人 ===
シティグループは2008年の金融危機以降の業績悪化から、日興グループを売却。証券事業は三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が取得した。

[[三井住友銀行]]の全額出資により、受け皿会社の日興コーディアル証券分割準備を設立。日興コーディアル証券分割準備は、日興コーディアル証券のすべての事業と、日興シティグループ証券（現・シティグループ証券）の一部事業を吸収のうえ、SMFGの総合証券会社の2代目'''日興コーディアル証券株式会社'''に移行した。

2013年4月に発表した中期経営計画の重点施策であるリテール部門への積極的な投資による顧客基盤の拡大と収益力の維持に基づき、2014年2月に開設した銀座、梅田支店を始め<ref>{{Cite press release|和書|url=http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2013/pdf/131210.pdf|title=SMBC日興証券、新支店開設についてのお知らせ|publisher=SMBC日興証券株式会社|date=2013-12-10 |accessdate=2015-2-21}}</ref>、15年2月17日に開設した[[戸塚町 (横浜市)|戸塚]]支店まで12拠点を増設<ref>{{Cite press release|和書|url=http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2015/pdf/150217.pdf|title=「戸塚支店」営業開始のお知らせ|publisher=SMBC日興証券株式会社|date=2015-2-17|accessdate=2015-2-21}}</ref>した。

2016年10月に、三井住友銀行の現物配当に伴い、SMFGの直接子会社となる。その2年後の2018年1月、[[SMBCフレンド証券]]を吸収合併し、システム統合や店舗の統廃合などで年100億円規模の経費削減<ref>{{cite news|title=三井住友FG、2証券を合併　アセットの子会社化も発表|publisher=日本経済新聞|date=2016-05-12|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC12H1E_S6A510C1EE8000/|accessdate=2016-05-19}}</ref><ref>{{cite news|title=三井住友FG、指名委設置会社に移行　証券と運用会社を傘下に|agency=reuter|publisher=ロイター|date=2016-05-12 |url=https://jp.reuters.com/article/mjfg-idJPKCN0Y315L/|accessdate=2016-05-19}}</ref>を図る。

=== 本店 ===
登記上の本店は東京都千代田区丸の内の本店店舗が入居する新東京ビルで、本社機能は[[新丸の内ビルディング]]と[[日本橋髙島屋三井ビルディング|日本橋高島屋三井ビルディング]]に置く。投資銀行部門は、米シティグループ証券から三井住友フィナンシャルグループへ売却された後も、引き続き新丸の内ビルディングに入居している。

== 沿革 ==
* 2009年（平成21年）
** 6月15日：[[三井住友銀行]]の全額出資で、(旧)日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の事業受け皿会社の'''日興コーディアル証券分割準備株式会社'''を設立。
**10月1日：(旧)日興コーディアル証券の全事業と、日興シティグループ証券の一部事業等を吸収分割で承継。商号を日興コーディアル証券分割準備から、(新)'''日興コーディアル証券株式会社'''に変更。
* 2010年（平成22年）
** 10月15日：三井住友銀行を所属行とする銀行代理業の認可を取得。
** 10月18日：東北6県と四国4県の県庁所在地に所在する日興コーディアル証券の各支店で、三井住友銀行の普通預金および定期預金の新規口座開設取次業務を開始<ref name="nikko101018">{{PDFlink|[http://www.nikko.co.jp/news/2010/pdf/101018.pdf 日興コーディアル証券と三井住友銀行との銀行代理業の開始について]|日興コーディアル証券ニュースリリース：2010年10月18日}}</ref>。
* 2011年（平成23年）
** 4月1日：商号を日興コーディアル証券から、'''SMBC日興証券株式会社'''に変更<ref name="smbc" />。
* 2016年（平成28年）
** 10月1日：三井住友銀行の現物配当で、直接の親会社が[[三井住友フィナンシャルグループ]]（三井住友FG）に異動。
* 2018年（平成30年）
** 1月1日：[[SMBCフレンド証券]]を吸収合併、SMFGのリテール証券部門を統合。

* 2025年（[[令和]]7年）
** 9月19日：親会社の三井住友FGと[[アメリカ合衆国|米国]]の大手総合証券会社のジェフリーズが、日本の[[投資銀行]]事業を統合することを発表<ref>{{Cite news|和書 |title=三井住友FG、米証券大手に追加出資で調整 … SMBC日興と投資銀行の合弁会社 |newspaper=[[讀賣新聞]] |edition=夕刊 |date=2025-09-18 |publisher=読売新聞東京本社 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite news|和書 |title=三井住友FG、米ジェフリーズに1350億円追加出資　証券強化 |newspaper=[[毎日新聞]] |edition=夕刊 |date=2025-09-19 |publisher=毎日新聞東京本社 |language=ja}}</ref>。三井住友銀行がジェフリーズの発行済み株式を、最大20.0％（無議決権ベース）で追加取得。②SMBC日興証券とジェフリーズが、両社の日本投資銀行事業を統合するSMBC日興ジェフリーズ証券<ref group="注">新会社の出資比率は議決権ベースで、SMBC日興証券（60%）、ジェフリーズ（40％）となり、2027年1月に開業する予定。</ref>を設立。

* 2026年（令和8年）
** 10月：親会社の三井住友FGの全額出資で、SMBCグループの証券事業を統括する中間持株会社のSMBC日興証券ホールディングスを設立予定<ref>{{Cite web|和書|date=2026-05-12|title=三井住友FG、10月に証券事業統括の中間持ち株会社設置へ|language=ja|publisher=[[ロイター通信]]|url=https://jp.reuters.com/markets/world-indices/2VTEDYAQSVLBLHLQ6JJ5TLW2LU-2026-05-12/|access-date=2026-05-14|author=岡坂健太郎}}</ref>。SMBC日興証券ホールディングスは、SMBC日興証券とSMBC日興ジェフリーズ証券の両社を傘下にぶらさげる。
; <<旧日興コーディアル証券の沿革>>
* 1918年（大正7年）
** 7月：[[遠山元一]]が遠山証券（[[東海東京証券|東京証券]]の前身）、偕成証券（[[かざか証券|ライブドア証券]]の前身）に携わる川島屋商店を創業。
* 1920年（大正9年）
** 4月：川島屋商店が、株式会社に法人化。
** 6月：[[日本興業銀行]]（現・[[みずほ銀行]]）が、債券専門証券会社の日興證券を設立。
* 1928年（昭和3年）
** 8月：共同証券を設立。
* 1939年（昭和14年）
** 2月：川島屋商店の証券事業を、川島屋證券に分社化。
* 1943年（昭和18年）
** 9月：川島屋證券が、川島屋商店を合併。
** 11月：日興證券が、共同証券を合併。
* 1944年（昭和19年）
** 4月：川島屋證券が日興證券を合併のうえ、2代目日興證券に社名変更。
* 1948年（昭和23年）
** 11月：証券取引法に基づく証券業者に登録。
* 1949年（昭和24年）
** 4月：東京、大阪、名古屋の各[[証券取引所]]正会員に登録。
* 1951年（昭和26年）
** 6月：証券投資信託法に基づく委託会社に登録。
* 1959年（昭和34年）
** 12月：日興證券投資信託委託（現・[[日興アセットマネジメント]]）を設立。
* 1960年（昭和35年）
** 4月：日興證券投資信託委託（現：[[東海東京証券]]）を設立。
* 1961年（昭和36年）
** 10月：東京、大阪、名古屋の各証券取引所の第二部市場に新規上場。
* 1970年（昭和45年）
** 2月：東京、大阪、名古屋の各証券取引所の第一部市場に銘柄指定替え。
* 1981年（昭和56年）
** 9月：日興国際投資顧問を設立。
* 1993年（平成5年）
** 10月：日興信託銀行を設立。
* 1999年（平成11年）
** 2月：[[シティグループ]]証券部門の日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（旧ソロモン・スミス・バーニー・ジャパン・リミテッド）の発行済株式51.0%を取得。
** 4月：日興證券投資信託委託と日興国際投資顧問が合併、日興アセットマネジメントを設立。
** 5月：日興ビーンズ証券（現・[[マネックス証券]]）を設立。
* 2001年（平成13年）
** 3月29日：2代目日興證券の分割準備会社として、日興證券分割準備を設立。
**10月1日：[[日興コーディアルグループ]]（旧2代目日興證券）の証券業を吸収分割で承継。商号を日興證券分割準備から、(旧)日興コーディアル証券に変更。
*2006年（平成18年）
**12月18日：日興コーディアルグループで[[粉飾決算]]が発覚。
*2007年（平成19年）
**5月9日：シティグループが日興コーディアルグループの株式61.08%を取得。これに伴い、シティグループの傘下となる。
* 2008年（平成20年）
** 5月1日：日興コーディアルグループとシティグループ・ジャパン・ホールディングスが合併。親会社が、存続会社の日興シティホールディングスに異動。
** 5月3日：シティバンク証券を吸収合併。

== 個人向け商品取引サービス ==
旧来の総合証券として金融商品の扱いが広く、2001年にコーディアルへ社名を変更して個人顧客の[[オンライントレード]]と電話取引を店舗の対面取引を一体化した新業態「ワンストップ・チャネル」を採用し、店舗で資産運用のコンサルティングを行う。

オンライントレードは日興證券時代の1996年に「ホームトレードワン」を開始し、社名変更時に現行の「日興イージートレード」に改めた。1999年にオンライントレード専業の日興ビーンズ証券<ref group="注">旧マネックス証券を吸収合併し、マネックス・ビーンズ証券と改称した後、改めて消滅法人側の名称であった[[マネックス証券]]に改称。現在に至る。</ref>を設立し、コーディアル証券は店舗取引を併せた「ワンストップチャネル」となる。2004年に業務提携した[[ローソン]]は、金融商品取引仲介業者として「[[ピーカブー (証券サービス)|ピーカブー]]」を扱った。

== グループ会社 ==
* 日興アイ・アール
* 日興企業
* [[日興ビジネスシステムズ]]
* 日興リサーチセンター
* 日興プロパティーズ
* 日興みらん

== 広報活動 ==
=== キャラクター ===
* [[イチロー]] - コーディアル証券・コーディアルグループの事業開始当初の2001年10月よりCMキャラクターを務める。
* [[ポムポムプリン]] - 2014年2月からイメージキャラクターを務める。
* 日興證券時代に、絵本「[[ウォーリーをさがせ!]]」のウォーリーを用いた。

=== スポンサード ===
* [[川崎フロンターレ]] - コーディアル証券時代から現在までオフィシャルスポンサーを務め、ユニフォームの背中にピーカブーの[[マスコット]][[カブ]]のイラストとロゴを2005年3月から2007年9月まで載せた。[[等々力陸上競技場]]のフロンターレのホームゲームや川崎市民ミュージアムのトークショーなどのイベントでカブの着ぐるみがアピールした。2014年からキャラクターの権利が日興からフロンターレへ移行し、カラーリングと「カブレラ」の名称へ変更した。

=== テレビ提供番組 ===

==== 現在の提供番組 ====
* [[BEAT 時代の鼓動]]（[[読売テレビ放送|ytv]]、関西ローカル）日曜11:25 - 11:30（2013年4月7日 -。2006年4月1日 - 2013年3月30日まで土曜11:35 - 11:40に放送）
* [[中日クラウンズ]]中継（[[CBCテレビ|CBC]]制作・[[TBS系列]]）

==== 過去の提供番組 ====
*[[ニュースステーション]]（後期）→[[報道ステーション]]（[[テレビ朝日系列]]）- 2007年9月24日まで、月曜枠
*[[パネルクイズアタック25|パネルクイズアタック25]]（[[朝日放送テレビ|ABC]]制作・テレビ朝日系列、「日興證券・日興投信」として提供）- 1986年10月から1987年3月まで、[[アルインコ]]と交互に提供。
*[[筑紫哲也 NEWS23|筑紫哲也ニュース23]]（[[ジャパン・ニュース・ネットワーク|TBS系列]]）
*[[ブロードキャスター]]（同上）
*[[サンデーモーニング]]（同上）- その後[[SMBCフレンド証券]]に交代。（なお、同社は後にSMBC日興証券に吸収合併）
*[[3年B組金八先生]]（第8シーズン）（同上）
*[[全日本実業団対抗駅伝競走大会|ニューイヤー駅伝]]中継（同上） - その後[[大和証券キャピタル・マーケッツ]]に交代。
*[[ウェークアップ!ぷらす]]（[[読売テレビ放送|ytv]]制作・[[日本テレビネットワーク協議会|日本テレビ系列]]<ref group="注">[[読売テレビ放送|読売テレビ]]制作・[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系25局ネット、ほかの局は[[朝だ!生です旅サラダ|別番組]]を同時刻ネットして未ネットだった。</ref>） - 2014年3月まで
*[[FNNニュースレポート6:00]]→[[FNNスーパータイム]]（[[フジネットワーク|フジテレビ系列]]） - 1989年4月2日まで
*[[Mr.サンデー]]（同上<ref group="注">[[テレビ大分]]・[[テレビ宮崎]]は未ネットで別番組を提供した。</ref>） - 2015年3月まで、22時台後半枠<ref group="注">移動初回は「Mr.サンデー」が休止のため「[[ダイヤモンドグローブ]]SP」にを提供した。</ref>

===== 株式市況番組への協賛 =====
*[[大阪株式市況|ニコニコ株式市況]]（[[企画ネット番組]]（[[テレビ朝日|NET]]・[[毎日放送|MBS]]・[[CBCテレビ|CBC]]））- 昭和30年代から40年代（MBSでの提供は1964年まで、番組自体は2001年まで放送

*[[きょうの株式]]（[[テレビ東京|東京12チャンネル→テレビ東京]]系列<ref group="注">テレビ東京系列のうち、番組終了時点ではテレビ北海道とTVQ九州放送はまだ未開局であった。</ref>） - 1975年10月1日から1987年9月30日まで、午前版は後に「ファミリー経済情報」→「マネー情報」に改題

== 行政処分・不祥事 ==
{{節スタブ|date=2018年5月}}
* 2011年4月15日、支店営業員1名による顧客16名の資産8.8億円詐取事案が発覚し、[[金融庁]]から業務改善命令を受けた<ref>{{Cite web|和書|title=ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する行政処分について：金融庁 |url=https://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20110415-3.html |website=www.fsa.go.jp |accessdate=2022-03-24}}</ref>。
* 2012年4月20日、いわゆる[[内部者取引|インサイダー]]営業<ref group="注">公募増資に係る法人関係情報を、公表前に伝えて勧誘する</ref>を営業部店長等の指示等によって、少なくとも21の支店で行い、結果、8つの支店営業員23名が、34名の顧客に販売していた。金融庁から業務改善命令を受けた<ref>{{Cite web|和書|title=ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する行政処分について：金融庁 |url=https://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120420-1.html |website=www.fsa.go.jp |accessdate=2022-03-24}}</ref>。
* 2012年8月10日、執行役員らの株式取引等に関しインサイダー取引の嫌疑で刑事告発・起訴され、金融庁から業務改善命令を受けた<ref>{{Cite web|和書|title=SMBC日興証券株式会社に対する行政処分について：金融庁 |url=https://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120810-14.html |website=www.fsa.go.jp |accessdate=2022-03-24}}</ref>。
* リスクが高いとされる金融商品「[[仕組債]]」で損失を受けたとして東京都内の女性が損害賠償を求めた訴訟で、2023年5月29日、[[東京地方裁判所]]（大嶋洋志裁判長）は、「違法な勧誘があった」としてSMBCに約700万円を支払うよう命じた。大嶋裁判長は、女性が元本割れのリスクを的確に把握するだけの知識や能力を備えていたとまでは認められないと判断。それにもかかわらず「同社の担当者はリスクについて真実に反する過小な評価を告げて勧誘した」と非難した。同社では、仕組み債を勧誘する場合に1億円以上の預かり資産が必要との取り決めがあったとした上で、女性の預かり資産は1億円未満だったのに、担当者は保有資産「1億円以上5億円未満」と記録していたと指摘。「仕組み債に適合する虚偽の外観を積極的につくり出した」として違法性を認めた<ref>{{Cite web|date=2023-5-29|title=ＳＭＢＣ日興に賠償命令　仕組み債巡り違法勧誘―東京地裁|language=ja|website=時事ドットコム|publisher=時事通信社|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2023052900789|access-date=2026年1月23日|archive-date=2023-5-29|archive-url=https://web.archive.org/web/20230529092141/https://www.jiji.com/amp/article?k=2023052900789}}</ref><ref>{{Cite web|date=2023-5-29|title=日興証券、商品勧誘で賠償命令　「老後資金にリスク」|language=ja|website=共同通信|publisher=共同通信社|url=https://nordot.app/1035827211081728298|access-date=2026年1月23日|archive-date=2023-5-29|archive-url=https://web.archive.org/web/20230529080805/https://nordot.app/1035827211081728298}}</ref>。

=== ブロックオファー取引での相場操縦 ===
2021年11月、複数社員が、特定銘柄の株価を維持する目的で不正取引した容疑（「[[相場操縦]]」、[[金融商品取引法]]違反）で、[[証券取引等監視委員会]]がSMBC日興証券の本社を強制調査<ref>{{Cite web|和書|title=監視委がSMBC日興証券を強制調査社員らが相場操縦の疑い|url=https://mainichi.jp/articles/20211102/k00/00m/040/256000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-11-04|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=SMBC日興証券社員らに相場操縦の疑い監視委が本社を強制調査：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASPC26K11PC2UTIL04L.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2021-11-04|language=ja}}</ref>した。

2022年3月4日、[[東京地方検察庁]][[特別捜査部]]は、専務執行役員ら4名を金融商品取引法違反の疑いで逮捕<ref>{{Cite web|和書|title=SMBC日興証券の役員ら4人逮捕、相場操縦の疑い東京地検特捜部|url=https://www.asahi.com/articles/ASQ3473Q7Q34UTIL05Z.html|work=朝日新聞|date=2022-03-04|accessdate=2022-03-05}}</ref>。同年3月24日、金融商品取引法違反の疑いで副社長執行役員を新たに逮捕<ref>{{Cite web|和書|title=SMBC日興証券の副社長逮捕相場操縦事件 |url=https://nordot.app/879619300598726656 |website=共同通信 |date=2022-03-24 |accessdate=2022-03-24 |language=ja-JP |last=共同通信|archive-url=https://web.archive.org/web/20220324071516/https://nordot.app/879619300598726656|archive-date=2022-3-24}}</ref>。最終的に副社長や専務執行役員ら計6人が10[[銘柄コード|銘柄]]の相場操縦の罪で起訴されたほか<ref>{{Cite web|date=2022-4-13|title=ＳＭＢＣ日興元副社長ら起訴　相場操縦、計１０銘柄に―東京地検、捜査終結|language=ja|website=時事ドットコム|publisher=時事通信|url=https://www.jiji.com/sp/article?k=2022041300823&g=soc|access-date=2026年1月23日|archive-url=https://web.archive.org/web/20220416095141/https://www.jiji.com/sp/article?k=2022041300823&g=soc|archive-date=2022-4-16}}</ref>、法人としても起訴される事態となった<ref>{{Cite web|和書|title=SMBC日興元副社長を起訴、法人と元幹部も東京地検 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0748P0X00C22A4000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022-04-13 |access-date=2022-10-07 |language=ja}}</ref>。

2022年10月7日、「ブロックオファー」取引に関連する業務停止命令、及び業務改善命令が出される<ref>{{Cite web|和書|title=ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループに対する行政処分等について |url=https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20221007/20221007.html |website=www.fsa.go.jp |access-date=2022-10-07 |language=ja}}</ref>。

2023年2月13日、東京地裁は「複数の幹部が率先して相場操縦に及び、社内の監視機能は形骸化していた。監督過失の程度は大きい」として、法人としてのSMBC日興證券に罰金7億円と、追徴金約44億7000万円の有罪判決を言い渡した。1人の元執行役員にも懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した<ref>{{Cite news|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20230213-OYT1T50081/|title=相場操縦でSMBC日興に罰金7億円、追徴金44億7000万円…東京地裁判決|newspaper=読売新聞|date=2023-02-13|accessdate=2025-07-22}}</ref>。

2025年7月22日、東京地裁は公判で全面無罪を主張し争っていた5人全員に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。元副社長と元専務執行役員が懲役2年6月、執行猶予5年、不正取引の中心を担ったとされる元エクイティ部長が懲役3年、執行猶予5年、元執行役員が懲役1年6月、執行猶予3年、営業部門の元部長が懲役2年、執行猶予4年だった<ref>{{Cite news|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20250722-OYT1T50033/|title=SMBC日興証券の相場操縦事件、元副社長ら5人に有罪判決…公判では全面無罪主張|newspaper=読売新聞|date=2025-07-22|accessdate=2025-07-22|和書|archive-date=2025-7-22|archive-url=https://web.archive.org/web/20250722190035/https://www.yomiuri.co.jp/national/20250722-OYT1T50033/}}</ref><ref>{{Cite news|和書 |title=相場操縦　元副社長ら有罪　ＳＭＢＣ日興　「順法精神欠如の風土」　地裁判決 |newspaper=読売新聞 |edition=全国版、東京朝刊、社会、27面 |date=2025-7-23}}</ref>。
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注 ===
<references group="注" />
=== 出典 ===
<references />

== 関連項目 ==
* [[三井住友フィナンシャルグループ]] - 当社の親会社
* [[SMBC日興証券静岡支店]]

== 外部リンク ==
* [https://www.smbcnikko.co.jp/ SMBC日興証券株式会社]
* [https://shashi.shibusawa.or.jp/details_nenpyo.php?sid=10210 日興証券(株)『五十年史. 資料編』(1970.09)]
* [https://www.kagakueizo.org/create/tokyo-sinema/457/ 『明日への虹』(1964年)] - 劇映画スタイルの短編映画として製作されており、夢と現実の間で、降りかかる苦難をのりこえていく若者の群像をとらえ、明日への希望を高らかに謳い上げるという描き方でつくられている。旧・日興証券の企画の下で[[岡田桑三|東京シネマ]]が製作《但し、東京シネマ創業者でもある岡田桑三は当該作品製作には関与していない》。『[[科学映像館]]』より

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[[Category:SMBC日興証券|*]]
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{{Wikipedia/Ja}}

SMBC日興証券 - 変更履歴

Medical body: ウィキペディア日本語版のSMBC日興証券の項目より